８７％の市区町村がリフォーム支援制度を実施

　国土交通省は１１月１６日、自治体による住宅リフォームへの支援制度に関する調査結果を発表した。それによると、リフォーム支援制度がある市区町村は、１７４２団体のうち１５１９団体と、８７％にあたる自治体が何らかの支援制度を実施していた。都道府県は、すべて支援制度を行っていた。支援制度の合計数は７２４０だった。

　支援制度をリフォームの種類ごとに分類すると、７２４０件のうち、耐震に関するものが最も多く、２３８７件。次がバリアフリー化で１３９１件、その次に省エネルギー化が続き、１３６０件だった。この３つで全体の７割を占めていた。

　支援方法では補助方式が最も多く、６２３５件と全体の８割超を占めた。