日本ツーバイ協、改正建築物省エネ法対応など重点施策を発表

日本ツーバイフォー建築協会（東京都港区）は6月15日、定時総会を開催し、2023年度の事業計画における重点項目を発表した。改正建築物省エネ法などの対応としては、①省エネ基準等適合義務化、②建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し、③中大規模建築物の木造化を促進する防火規定の合理化、④構造計算に係る告示改正——の4点において必要な対策を講じるとした。また、生産・施工システムの合理化のため、引き続き「ツーバイフォーパネル工法（仮称）」の開発を進めていく。

技能者の育成・確保については、建設キャリアアップシステム及び特定技能外国人受入れ制度において、建築大工に関して会員が円滑に利活用できるよう関係団体と連携を図る。2024年4月から完全実施される働き方改革関連法に関しても、会員が確実に対応できるよう情報提供を行う。

また、リフォーム事業の推進においても、ツーバイフォー住宅のリフォーム事業に新規参入する事業者向けに、営業支援の講習会や技術ポイント説明の講習会を新設する。

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