工務店の災害対応／脱炭素施策に279億円／真のDX

きょうの注目トピックを振り返る新建ハウジングDIGITALの夕刊Editor’s Choice。工務店事例や行政、メーカー、生活者動向など、あらゆるニュースの中から、現場で役立つ情報をタイムリーに平日の夕刻にまとめてお届けします。1月20日の夕刊では、高まる災害リスクに対して「地域の家守り」として工務店はどうあるべきか――、工務店各社の対応事例に迫った新建ハウジング最新号（1月20日号）をピックアップ。この後も最新ニュースを配信します。

想定し得ない自然災害は突如襲いかかり、暮らしを一変させる。近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震は、南海トラフや首都直下地震など複数存在する。国土交通省によると、これらは今後30年以内の発生確率が70％と高い数字を予想する。1％未満でも発生した熊本地震の例もある。・・・続きはこちら

昨年12月23日、各省の2023年度当初予算が閣議決定された。国土交通省は、住宅局関係で▽住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現、▽住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備、▽誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保、▽既存ストックの有効活用と流通市場の形成、・・・続きはこちら

2022年は、住宅業界における長年の課題が、いよいよ破綻に近づいた一年だったのではないか。デフレ下で定着した「コスト上昇の要因になるものは採用しない」という考え方が、ウッドショックに端を発する木材、資材価格の高騰によって破綻した。また、物価上昇と先行きの暗さから退場モードに入る・・・続きはこちら

住宅展示場協議会（東京都港区）と住宅生産振興財団（同）が1月19日発表した昨年12月の住宅展示場の来場者組数は、対前年同月比マイナス5.51％の18万8830組だった。プラスとなったエリアは、信越・北陸の1エリアのみ。ほか7エリアはマイナスとなり、特に・・・続きはこちら

 
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