北九州市で独自省エネ基準設定へ

地方自治体が独自に省エネ基準を策定する流れが続いている。福岡県北九州市もこのほど「健康省エネ住宅推奨基準」の案をまとめ、同市の住生活基本計画改定案に盛り込んだ。2050年脱炭素を見据えつつ、市民にとって手の届く住宅になるよう、HEAT20・G2（断熱等級6）とG3（同7）の中間、いわゆる“G2.5”水準を基準（案）とし、早ければ今年度中の運用開始を目指している。同市建築都市局の担当者に話を聞いた。

地球温暖化対策実行計画を改定し、住宅を中心とした家庭部門でも脱炭素化を進めるとした。さらに今年に入り、住生活基本計画（第2期）の見直しにも着手。ここでも脱炭素が大きなポイントになったことが、独自基準の検討につながったという。

基準の検討にあたっては、先行自治体や市内事業者へのヒアリングを実施し、松尾和也さん（松尾設計室代表）、小山貴史さん（エコワークス社長）らの協力も得て案［表］を作成。このほど公開された住生活基本計画の改訂素案に、住宅の脱炭素化を重点的に取り組むことを盛り込んだ。
 

国は2050年脱炭素に向けた目標として“ストック平均でZEH基準の・・・

この記事は新建ハウジング10月30日号 1－2面（2022年10月30日発行）に掲載しています。