東海・東南海・南海地震が連動して起きる、いわゆる「南海トラフ巨大地震」について、国の中央防災会議の対策検討ワーキングチームは８月２９日、同地震の被害想定を公表した。建物被害のうち揺れによる全壊数は、最大で震源域が陸側に寄ったケースの１３４万６０００棟。液状化による全壊数は陸側ケースで約１３万４０００棟。人的被害は最も被害が大きくなる冬・深夜の東海地方が大きく被災するケースで約３２万３０００人といずれも甚大だ。ワーキングチームはあわせて、防災対策による被害軽減効果も公表。今回の公表を受け、国・自治体などが連携して対策を強化していく。
南海トラフ巨大地震は、震度７が想定される地域だけでも約０．４万ｋｍ２、１０県１５１市町村（前回３月３１日公表よりも２減）にわたり、震度６弱以上が想定される地域まで広げると約７．１万ｋｍ２、２１府県２９２市町村にわたる。津波の被害も広範囲で、津波高の平均値が５ｍ以上と想定される市町村数は１２４市町村、１３都県にも及ぶ。
今回の被害想定の地震動は、モデル検討会で検討された５つの地震動のパターンのうち、「基本ケース」と、揺れによる被害が最大と想定される「陸側ケース」について実施。加えて津波について、同検討会で検討された１１ケースのうち、東海・近畿・四国・九州の各地方でそれぞれ大きな被害が想定される４つのケースを組み合わせて被害想定を実施した。
被害想定は以下のとおり。
東海地方が大きく被災するケース
全壊・焼失棟数：９５万４０００～２３８万２０００棟
死者数：８万～３２万３０００人
近畿地方が大きく被災するケース
全壊・焼失棟数：９５万１０００～２３７万１０００棟
死者数：５万～２７万５０００人
四国地方が大きく被災するケース
全壊・焼失棟数：９４万～２３６万４０００棟
死者数：３万２０００～２２万６０００人
九州地方が大きく被災するケース
全壊・焼失棟数：９６万５０００～２３８万６０００棟
死者数：３万２０００～22万９０００人
このほかに、都府県別の被害も公表されている。いずれのケースも死者数は数万人から３０万人を超える規模を想定。自然災害による被害としては、とてつもなく甚大なものとなっている。
死亡の要因で最も大きいとされているのは、津波によるものだが、建物の倒壊による死者数も、最も少ないケースで１万７０００人、最も多いケースでは８万２０００人と推計されている。
今回の被害想定の公表では、あわせて防災対策による軽減効果も具体的に示された。例えば、建物の耐震化の推進により、現状79％の耐震化率を１００％まで高めると、揺れによる全壊棟数は約62万７０００棟（地震動基本ケース・冬・深夜）から約11万８０００棟に減り、死者数は約３万８０００人（冬・深夜）から約５８００人と６分の１にすることができるという。また、家具の転倒や落下防止対策だけでも、実施率を１００％まで引き上げることで、現状約３０００人（地震動基本ケース・冬・深夜）の死者数を、約９００人まで減らすことができるとしている。
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