京セラ・東電ら、分散型エネルギー資源活用に向け実証開始

東京電力ホールディングス、京セラなど17社で構成されるコンソーシアムが6月15日、「分散型エネルギーリソース活用実証」を開始すると発表した。SIIが公募する「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」に採択されたことを受け、実証をスタートする。分散化された発電施設などの電源を束ねて、継続的な再生可能エネルギーの導入・拡大や電力系統の安定化、コスト低減を図る「リソースアグリゲーション事業」の実現を目指す。

これまでも、分散型エネルギー資源の活用に向けた実証事業は行ってきた。2016年度から2020年度にかけては、アグリゲーションコーディネーターシステム（ACシステム）の開発などで資源の制御精度の向上に取り組んできた。今年度は、これまでの実証成果等を踏まえ、分散型エネルギー資源の利用促進に向けて、ACシステムの更なる高度化や制御精度の向上、リソースアグリゲーター事業者が市場参入しやすくなる機能の充実、市場制度の課題やビジネスモデルの検討を2023年2月中旬まで実施する。

コンソーシアム体制図