旭化成不動産など、建替事業で団地を249戸の低層住宅へ

給田北住宅マンション建替組合（東京都世田谷区）と参加組合員である旭化成不動産レジデンス（東京都千代田区）、丸紅都市開発（東京都港区）は2月7日、東京都世田谷区にて推進中の「給田北住宅」マンション建替事業について、世田谷区から建替組合設立認可を受け2月5日に給田北住宅マンション建替組合を設立したと発表した。

今後、2棟7階建て計171戸の給田北住宅は、2棟4階建て計249戸の低層共同住宅へ一括建て替えを実施する。8月に解体工事着工、2023年7月本体工事着工、2025年6月に竣工予定。建築面積は5759.79m²。

1971年建設の同住宅は、築50年が経過した2棟の住宅団地で、2012年の耐震診断で耐震性不足が判明。近年は電気容量不足や給水・ガスなどの設備関係不具合など、老朽化によって居住環境が劣化し、現在の一般的な水準を満たせない面が生じている。同住宅では、約10年にわたりマンション管理組合を中心に建て替えに向けた検討・協議を実施。事業協力者である2社は、コンサルタントの都市設計連合とともに、住民間の合意形成や事業推進活動をサポート。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」によるマンション建替事業として取り組んでいる。

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