東京ゼロエミ住宅の助成対象件数を拡充

東京都は12月16日、「東京ゼロエミ住宅」の本年度の助成対象件数（受付上限予算）を拡充すると発表した。都は、現在の原油価格高騰を「脱炭素化の契機」と捉え、一層の導入促進を図ることが狙いとして、11月の都議会に提出した「第4回定例会補正予算（案）」に同事業費約19億円を計上した。

都は2019年度から、「東京ゼロエミ住宅」（UA値0.7以下程度、一次エネルギー消費量30％以上程度削減）を新築した建築主に対し、戸建住宅50万円／戸、集合住宅20万円／戸助成する事業を実施している。本年度は当初予算に約24億円を盛り込み、第5回募集まで終了済み。

補正予算分は第6回～第8回募集に適用する。第6回募集の申請受付は12月10日で終了しているが、受付上限予算4億4589万円を、補正予算を適用し10億8589万円に拡充する。

第7回募集は2022年1月24日から28日まで。第8回募集は同2月28日から3月4日までを予定している。