事業再構築補助金が抜本的見直しへ

新型コロナで打撃を受けた中小企業の新しい取り組みを支援する「事業再構築補助金」などについて財務省は11月1日、補助金依存や過大な融資を招く恐れがあるとして、抜本的な見直しを求める提言を財務大臣・諮問機関の財務制度等審議会の歳出改革部会（財政制度分科会）に提出した。来年度の予算編成に向け、所管する経済産業省に見直しを求めていくという。

事業再構築補助金は、新型コロナの影響が長期化する中で、企業による新分野展開や事業転換など、アフターコロナを見据えた新しい取り組みを支援するもの。地域工務店でも、企画住宅の開発やDX化による不動産事業への進出、福祉施設などの事業展開といったさまざまな採択事例がある。

財務省は・・・

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