再エネ比率＋10%に向けた提言　太陽光発電事業者連盟

一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）は、政府による2030年に向けた気候変動対策目標の引き上げ表明を受けて、再生可能エネルギー電源の導入量＋10%に向けた提言書を公表した。

提言の内容は、今後10年間に国内で45GW（AC）の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入を目指し、年間1000億kWhの再生可能エネルギー電気を供給する体制を構築するべく、必要な政策支援を求めるもの。

目標の実現に向けた政策対応として、FIT制度やFIP制度など制度設計の見直し、税制や融資支援制度の導入などの必要性をあげている。

営農型太陽光発電とは、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。農作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業経営のさらなる規模拡大や6次産業化の推進が期待できる。現在の技術水準でも、営農型太陽光発電によって農作物の生産を損なうことなく、農地1haあたり年間で約100万kWhの電力生産が可能だといい、農地10万haへの導入で年間1000億kWhの電力生産を確保できることになる。

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）