3月10日号1面
北海道立総合研究機構の建築部門の研究を担う北方建築総合研究所（北総研、旭川市）は、断熱性の高い住宅をつくるために道内で普及する付加断熱に木板張りを組み合わせた住宅用外壁（12種類）の防火性能を検証。昨年、その研究成果を民間企業に提供し、木造軸組工法にグラスウール・ロックウールをはじめ主要3種の付加断熱材を用いた外壁仕様で、それぞれ建築基準法に基づく防火構造（30分）の国土交通大臣認定を取得した。
これにより付加断熱を採用することで、都市部の準防火地域・法22条地域でも窯業系サイディング・金属サイディングなどと同様の下地仕様で木板張り外壁が実現できる。また、2×4工法でも、付加断熱材にフェノールフォームを採用する仕様で、早ければ3月末にも認定される見込み。認定された仕様は、いずれも断熱メーカーや関連団体を通じて全国の実務者が無料で利用できる。
木板張りの外壁は、工業製品のように廃盤がなく、価格を抑えながら高いデザイン性を実現できるほか、国産材・地域産材の活用促進の流れもあり、地域工務店の間で再評価する動きがある。住まい手の高断熱化のニーズに応じて全国各地でも徐々に付加断熱が広がる中で、付加断熱と木板張りを組み合わせた外壁仕様が、地域工務店の独自性のある家づくりの幅を広げる後押しとなりそうだ。
大臣認定の「北総研防火木外壁」の仕様を活用して建築された住宅事例（写真は北海道内の設計事務所・工務店から北総研に提供されたもの）
工務店の独自性ある家づくり後押し
地域材の活用促進や良質な景観形成にも貢献
北海道立総合研究機構の北方建築総合研究所（北総研、旭川市）が開発した「北総研防火木外壁」は、従来の充填断熱外壁に付加断熱層を設けることで、都市部の建築基準法に基づく準防火地域の2階建て以下・500m2以下、22条地域の3階建て以下・3000m2以下の範囲で、不燃下地材なしで木板張りを採用できる。これまで同地域で防火構造の外壁を木板張りにする際は、下地に石膏ボードやセメントボードなどの不燃材の施工が必要で、手間やコストアップがネックになっていた。北総研防火木外壁の大臣認定では・・・・
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