立地重視は減少、建物重視は増加。大震災による住意識の変化ーその後

　積水化学工業 住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所（東京都千代田区）は、２０１１年７月に実施した調査「東日本大震災による住意識の変化｣から半年を経て、住まい手の住意識がどのように推移しているのか、慶応大学商学部清水研究会（清水聰教授）と共同で追跡調査を行った。前回調査についてはコチラ。

　東日本大震災後、親や子どもと一緒に住んだり、近くに呼び寄せる／引っ越すなどの「呼び寄せ意向」が震災前の２７％→３２％へと強まっていたが、半年経過してその傾向が３９％とさらに強まっていることがわかった。地域社会への参加意向についても［震災前２８％→震災後３６％→今回３７％］と増加傾向を維持した。

　また震災後、災害に強い立地を重視する傾向が高まったが（震災前２０％→震災後４５％）、今回の調査では立地重視派は２４％まで減少し震災前とほぼ同じ数値となった。一方、「多少費用がかかっても基準以上の安全対策を実施したい」は［震災前４３％→震災後５９％→今回６１％］となり、建物構造の安全を重視する傾向は続いていた。

　住まい選びで重視することを聞くと、「住宅の間取り・プラン」「住み心地・快適性」「地震・台風時の住宅の安全性」「住宅取得費・価格」がすべて８６％の同率１位で、さまざまな項目を重視する傾向が明らかになった。特に「地震・台風時の安全性」「冷暖房の省エネ対応」「高齢者配慮」の項目は震災前より５ポイント以上上昇し、高水準を維持していた。

　調査時期は１月１３日〜１６日。有効回答数は６５２件（前回１０８８件）でこのうち住宅検討者は６４８件（同９８１件）。