オープンハウス、納材遅延への早期対策とシステム開発で「工期延長ゼロ」

オープンハウスグループで住宅設計・建築事業を展開するオープンハウス・アーキテクト（東京都立川市）は7月9日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う設備・材料の納品遅れの影響から業界で「建築工期の延長」が見られるなか、納材遅延への早期対策とリモート管理システムの独自開発によって「工期延長ゼロ」を実現したと発表した。完工棟数は前年同月に比べて伸びているという。

同社によると、緊急事態宣言下の今年4〜6月期における工期は、3階建てで昨年10〜12月期より3日短い114日、2階建てで同4日短い101日となった。

同社は納材遅延への早期対策として、2月初旬頃から納材遅れの危機を先読みし、事前仕入れや他メーカー商品の代替えに対応。その結果、水回りなど最も不足が懸念された住設も欠かすことなく、木造住宅・鉄筋コンクリート造マンションの建設を当初計画通りに行うことができたという。

また、三密回避の対策では、緊急事態宣言発令前に本社機能のほとんどをテレワークに切り替えた。現場管理を行う社員も現場への直行直帰に変更し、オンラインでの管理・コミュニケーションで社員同士の接触機会を軽減。さらに、対面や紙ベースのやり取りの多い業務オペレーションを自社開発の業務基幹システム「KIZUNA-X」によりオンライン化したことで工期が大きく短縮した。

同社は過去3年間において、フルプレカット工法への移行や同システム導入により、工期を2階建てで21%、3階建てで16.4%短縮しているという。