ハイアス、不動産特定共同事業で電子取引業務の認可取得

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都品川区）は6月15日、不動産特定共同事業法第2条第4項第1号に定める事業（第1号事業）において、インターネット上での契約締結を可能とする電子取引業務に関する変更認可申請について認可を受けた。これを契機に「ローカル・スモール」エリアの地域活性化、地方創生に貢献する事業を推進する。

不動産特定共同事業者として、各地域で「これから」必要な需要を発掘し、そのニーズにマッチした使えるアセットとして蘇らせるための再生に取り組む。推進体制として、東北の地方都市で長年使われなかった公有地を再生し、集客力の高い施設に生まれ変わらせた実績を有するプロデューサーを顧問に迎えるほか、全国の地方都市で遊休化したストックについてクラウドファンディングを通じた資金提供でリノベーションし、収益性を回復させる実績を多数もつ企業との提携基本合意も結んでいるという。

また、同社はグループ会社のハイアス・キャピタルマネジメントで、不動産特定共同事業法第2条第4項第4号に定める事業（第4号事業）の電子取引業務の取得、第二種金融商品取引業の取得を目指す。