自治体に「空き家情報」無償提供　臨時医療施設の確保を支援

全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用（東京都港区）は4月27日、同社が運営する空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を地方自治体向けに無償開放すると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が出されたのを受け、臨時の医療施設として活用可能な空き家物件情報を無償かつ無期限で提供する。自治体ごとに臨時医療施設の開設が可能となったことで、増加する情報収集の負担を少しでも軽減するのが目的。

「AKIDAS」は、1都3県に加え愛知県、大阪府、兵庫県を中心とした都市部の空き家見込み物件について、建物や土地、所有者情報を有償で提供している。今回、状態が良く利活用可能な3.7万件の戸建て物件情報を開放する。対象エリアの物件がない自治体においても情報収集の支援は可能。申請は、無償利用申し込みフォームから。

「AKIDAS」空き家一覧ページ