親世代の6割が「自家を相続させたい」　ランドマーク税理士法人調べ

ランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市）はこのほど、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に戸建てを所有する人（被相続人）または実親が戸建てを所有している人（相続人）を対象に、戸建て持家の相続についての意識調査を実施し、その結果を発表した。親世代に対し、将来子どもに自家を相続させるつもりはあるか尋ねたところ、60.2%が「相続させるつもり」と回答。一方、子ども世代で相続する意思を見せた割合は36.1%にとどまった。特に子ども世代の30代では、「まだ考えていない」層が半数以上を占めた。

相続後の実家の活用法としては、 親世代・子ども世代とも「自分（子ども）用の住居として活用」するという回答が最も多く、すべての世代において約半数を占めた。「賃貸住宅として活用」は、親世代で0.4%、子ども世代で9.0%。「売却する」は、親世代で6.0%、子ども世代で17.0%だった。被相続人には「子どもに任せる」（35.1%）との回答も多く見られた。

相続について不安な点を質問したところ、子ども世代ではすべての年代において「相続税」 について挙げる人がいちばん多かった。次いで、「兄弟・姉妹間での分配」となった。親世代では半数以上が「特になし」 と回答。

親（子ども）と実家の相続について話をしているかとの質問に対し、「話をしている」と答えた割合は全体で27.2%。親子間で話をしない理由としては、「時期尚早」（親世代44.2%、子ども世代24.2%）、「話をしづらい・面倒」（同2.6%、同13.6%）、「話をするきっかけがない」（同8.4%、同14.9%）などが挙げられた。

調査期間は2019年11月29日～12月2日。回答数は1030。