2月の建設労働需給は0.7%不足　国交省調べ

国土交通省は3月25日、今年2月の「建設労働需給調査結果」を発表した。全国の8職種（型わく工（土木）、同（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、同（建築）、電工、配管工）の過不足率は0.7％の不足となり、不足幅は前月から0.3ポイント縮小。東北地域では0.0％の不足となり、不足幅は3.0ポイント縮小した。

職種別の状況では、鉄筋工（建築）を除く全職種が不足となった。不足が最も大きかったのは左官（2.4%）だった。地域別では、東北、沖縄で均衡、北陸で過剰、その他の地域で不足となった。不足率の最大は九州（2.7%）、ついで中国（2.0%）、関東（1.1%）、北海道（0.8%）などとなった。

8職種の今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国、東北地域とも「普通」となっている。

同調査は、2月10日～20日までの期間（日曜、休日を除く1日を対象）、1570社の手持現場8492カ所、一般工2万4634名を対象として調べたもの。