首都圏新築マンション平均購入価格は5517万円

リクルート住まいカンパニー（東京都港区）はこのほど、2019年の「首都圏新築マンション契約者動向調査」を実施し、その結果を発表した。物件の購入価格は「6000万円以上」が30.9%、「5000万～6000万円未満」が26.1%で、5000万円以上が全体の約6割を占めた。平均購入価格は2001年以降の調査で最も高い5517万円だった。

専有面積は「70～75m²未満」（37.4%）が最も多く、「60～70m²未満」（25.6%）。平均専有面積は68.2m²で、2001年調査以降で最も小さくなった。

購入した物件の所在地は「東京23区」（38.6%）が最も多く、「神奈川県」（26.3%）、「埼玉県」（15.3%）と続いた。

自己資金比率は平均19.1%で、2018年とほぼ同じ。ローン借入総額は平均4791万円で、2005年調査以降で最も高くなった。

住まいの購入を思い立った理由は、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」（40.7%）が最多。次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」（31.8%）「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」（25.9%）となった。2003年以降の変化を見ると、「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」が、「もっと広い家に住みたかったから」という理由を初めて上回った。

物件を検討するうえで重視した項目としては、「価格」（89.1%）と答えた人が最も多かった。次いで「最寄り駅からの時間」（85.7%）、「住戸の広さ」（69.4%）となった。

具体的に検討した住宅の種別は、新築マンション以外では「中古マンション」（47.1%）が最も多かった。並行検討状況としては、「集合住宅のみ検討」が2003年以降で最も多くなり、｢戸建て住宅検討｣は最も少なくなった。

新築マンションの契約世帯主の平均年齢は38.2歳。子あり世帯が43.3%となった。

調査期間は2019年1～12月。調査対象は、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の新築分譲マンション購入契約者。有効サンプル数は4931件。