40・50代で高まる「田舎暮らし」志向　移動理由の３割が「住宅問題」

　国立社会保障・人口問題研究所の「人口移動調査」によると、40〜50歳代を中心に、出生した都道府県から就職などをきっかけに転出し、調査時点で生まれ故郷に戻っていた人の割合（＝Ｕターン率）が上昇していることがわかった。

　この調査は、５年ごとに同研究所が実施しているもので、今回で５回目。無作為に選んだ調査地区の３万５２９２人から有効回答を得た（01年７月１日時点）。

　これによれば、Ｕターン率は男性31・５％（4.6ポイント増）、女性27・４％（２．５ポイント増）で前回調査より上昇。その多くは、地方へのＵターンという。

　移動理由としては、「住宅を主とする理由」35・７％が最も多く「結婚・離婚」15・７％、「職業上の理由」13％がこれに続いた。前回調査と比べ「結婚・離婚」（12・８％→15・７％）や「親や子との同居・近居」（4.9％→7.4％）の割合が増加。逆に、「職業上の理由」や「親や配偶者の移動に伴って」という割合は減少した。

　一方、今後５年間に引越しを見通している人の割合は16・４％。過去5年間の移動実績（24・４％）や、前回調査での移動見通し（20・５％）を下回る結果となった。ただし、このうち「大都市圏から地方に移る」と答えた人が6.1％おり、「地方から大都市圏に移る」とした4.5％を上回り、前回調査とは逆転する結果となった。

　また、今後５年間の引越しを見通す50〜60歳代前半の男性のうち、「定年退職」を理由とする割合が上昇。同研究所では、「今後、第一次ベビーブーム世代の定年退職が本格化すると、非大都市圏への移動が増加する可能性もある」とみる。

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