調布市・多摩信金・京王電鉄、空き家抑制・流通促進の取り組みに関する協定書を締結

　調布市・多摩信用金庫（東京都立川市）・京王電鉄（東京都多摩市）の３者は８月２２日、調布市における空き家の増加抑制、流通促進を図ることを目的としたモデル構築の取り組みについて、「調布市における空き家流通促進モデル構築事業に関する協定書」を締結した。

　少子高齢化による空き家の増加が社会問題化しており、２０２８年度には調布市内でも２万戸を超える予測もあることから、３者で課題解決を目的に取り組みを実施する。調布市の空き家実態調査を基に所有者にアンケートを送付し、同意を得た物件について委員会で検討の上、直接訪問により空き家の利活用に向けての要望などを確認する。

　多摩信用金庫は、課題を解決するための専門家紹介や各種サービスを案内する。京王電鉄は、グループ会社の知見を生かした空き家の利活用・管理サービス等の提案により空き家の増加抑制や流通促進を図る。

　同事業は昨年度に引き続き国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択されている。

左：多摩信用金庫理事長 八木 敏郎　中：調布市長 長友 貴樹　右：京王電鉄社長 紅村 康