１０年度新築引き渡し　４万４０５７社から７９万１０３１戸

　国土交通省は９月１２日、住宅瑕疵担保履行法で住宅会社に義務付けられている資力確保措置の今年３月３１日時点の実施状況をまとめ、公表した。それによると、２０１０年４月１日から２０１１年３月３１日までの１年間で、建設業者３万６０８０事業者、宅地建物取引業者７９７７事業者の合計４万４０５７事業者から新築住宅を引き渡したと届け出があり、届け出のあった引き渡し戸数は７９万１０３１戸だった。

　建設業者が引き渡した新築住宅は５７万８２７戸で、うち保険への加入は３０万５６２４戸（５３．５％）、保証金の供託による資力確保は２６万５２０３戸（４６．５％）だった。宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅は２２万２０４戸で、うち保険への加入は１１万４１４戸（５０．１％）、保証金の供託による資力確保は１０万９７９０戸（４９．９％）だった。