住団連、ストック社会に向け住宅税制見直し検討を提案

　住宅生産団体連合会は６月２４日、東京都内で、２０１９年度定時総会・第２回理事会を開催し、ストック型社会に相応しい住宅税制への抜本的見直し案の検討等を進める方針を示した。新たな住宅税体系を確立し、消費税の負担軽減等を含めて重点的に進めていく。

　税制に関し、（１）ストック型社会に相応しい住宅税制への抜本的見直し案の検討、（２）早急に実現すべき住宅税制、事業制度、金融および規制合理化案の検討および政府要望をするとした。

　２０１９年度の事業計画では、（１）豊かな住生活実現のためのストック型社会に相応しい税・財政・金融・規制の構築、（２）消費税率引き上げ後の住宅市場のモニタリングと対応、（３）長期優良住宅やＺＥＨ等の良質な住宅整備や、リフォーム・リノベーションによる既存ストックの質の向上といった良質な住宅ストック・住環境の整備、（４）インスペクション、瑕疵保険、安心Ｒ住宅制度等の普及活用など既存住宅流通市場の活性化、（５）働き方改革への対応－などに重点的に取り組む。

　１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げ前後の住宅需要の平準化、引き上げ後の住宅需要の落ち込み防止を図る対策を政府に要望するとした。

　新副会長として池田明氏（三井ホーム代表取締役社長）が就任、専務理事の小田広昭氏が副会長を兼務する。