ホームネット、空室・孤独死リスクに備えた入居支援サービスを普及

　ホームネット（東京都新宿区）は、同社が展開する「見守っＴＥＬプラス」が、公益社団法人全日本不動産協会の提携企業サービスとして採択されたと発表した。

　「見守っＴＥＬプラス」は、高齢者向けの入居・居住支援サービス。単身高齢者が「家賃の支払いに関する不安」や「孤独死のリスク」などから賃貸住宅への入居を断られるケースが多いことに着目し、週２回の安否確認や入居者死亡時の費用保証を付帯している。全国の居住支援協議会や各都道府県の宅建協会に推奨商品として採択された実績があり、導入件数は８００件に上るという。

　同サービスが、家主、管理会社、住宅確保要配慮者それぞれのニーズを汲んだものであることから今回の提携が決まったとし、今後は、全日本不動産協会に加盟する約３万の事業者に対して会報誌やセミナーなどで周知を進めるとする。