働く女性の「住宅購入資金」は７２５万円　日本ＦＰ協会調べ

　日本ＦＰ協会（東京都港区）はこのほど、「働く女性のくらしとお金に関する調査」の調査結果を発表した。それによると、「住宅購入資金（頭金）」として準備しておくべきだと思う金額の平均は７２５万円だった。

　消費税増税に対する意識として、「軽減税率の対象になる品目を知っている（消費税率が８％と１０％のどちらになるかの線引きを理解している）」かどうかを尋ねたところ、「はい」が３１．８％、「いいえ」が６８．３％だった。「消費税増税後は、ポイント還元を受けられるキャッシュレス決済を積極的に利用したい」と答えた人は６割以上となった。

　仕事や働き方に関する志向としては、「外で働きたい」が６２．７％、「家庭に注力したい」が３７．３％。世代別にみると、「家庭に注力したい」と答えた人の割合が最も高いのは２０代（４５．０％）だった。「働くなら、バリバリ働きたい」か「働くなら、ゆるく働きたい（家計の足しになる程度）」かを尋ねたところ、「バリバリ働きたい」が３３．６％、「ゆるく働きたい」が６６．４％となった。「バリバリ働きたい」の割合は５０代（３８．０％）が最も高かった。

　同調査は今回で３回目。調査期間は２月１５日～１９日。全国の２０代～５０代の就業女性を対象にインターネット調査を実施した（有効サンプル：１２００人）。

●調査結果