住宅金融支援機構、茨木市と分譲マンション耐震化促進へ協働

　独立行政法人住宅金融支援機構（東京都文京区）は１１月１５日、今年６月に発生した大阪府北部地震で特に大きな被害のあった茨木市と、分譲マンションの耐震化促進に向けて「茨木市内における分譲マンションの耐震化に関する協定書」を締結した。

　今後、同市と連携し、旧耐震基準の分譲マンションのうち、耐震診断を実施したマンションの管理組合を中心に個別訪問を行い、同市の補助制度、同機構の共用部分リフォーム融資、「マンションすまい・る債」を活用した資金計画や修繕積立金の運用などを案内する。また、分譲マンションの管理組合向けセミナーの実施でも連携し、居住者の合意形成、多額の補強工事費用等の課題の解決に向けたサポートを行う。

　同機構がマンション管理組合への個別訪問実施等について地方公共団体と協働する取り組みは近畿地方で初めてという。