民間住宅ローン、変動金利型選好の傾向強まる−国交省調査

　国土交通省は、民間住宅ローンの供給状況について、平成１９年度の実態調査を公表した。

　平成１９年度は変動金利型の割合が２７．８％と平成１８年度の１６．１％と比べ急増。一方で全期間固定金利型および固定金利期間選択型の割合が減少した。

　国交省は調査結果について、足元の短期金利が低い水準で推移していることから、利用者が当面変動金利型を選好する傾向が強まっていることがうかがえる、と分析している。