電力小売り自由化について「内容まで知っている」が初の３割超え　電通調べ

　電通（東京都港区）のエネルギー関連のグループ横断組織、チーム「ＤＥＭＳ（ディームス）」は１０月１１日、全国の２０～６９歳の男女５６００人を対象に実施した「第７回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。それによると「家庭用電力の小売り自由化」について、「内容まで知っている」と回答した人が３２．４％と初めて３割を超えた。自由化自体の認知は９４．８％で、電力自由化直後の調査（２０１６年６月実施）と同レベルとなった。

●「家庭用電力の小売り自由化」に関する認知・理解度の推移

電通「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」から

　電力購入先の変更経験者は１２．０％と、前回調査時（２０１７年１２月）の１１．４％から微増。一方、同じ電力会社での料金プラン変更者は１０．２％で前回の７．９％から２．３ポイント上昇した。電力購入先の変更者６０．７％と、料金プランの変更者４６．０％は、毎月の電気代が安くなったと回答。安くなった額はそれぞれ平均で月９５０円程度だった。

　今後、購入先の変更を検討したいと思うかを聞いたところ、１１．１％が「すぐにでも変更したい」「変更する方向で検討したい」と回答。前回の８．９％から増加し、低下傾向に歯止めがかかった。電力料金プランについても１０．５％が変更の意向を示した。

　電力購入先を変更した人がこれまでに変更した回数は「１回」がもっとも多く８６．９％だった。また、変更していない人の７４．０％は電気料金の試算すら行っていないことがわかった。

　年齢や性別、家族構成、エネルギー意識などから、各層の特徴を抽出したところ、電力の購入先を変更した人は「節約意識の高い若年層」、同じ電力会社で料金プランを変更した人は「コミュニティ意識が高めのシニア層」、購入先を変更し再度変更を考えている人は「新しいもの好きのシングル層」が多いという結果になった。

　「家庭用ガスの小売り自由化」に伴い、ガス購入先を変更したと回答したのは１２．４％と前回の７．９％から４．５ポイント上昇。初の１割超えとなった。また、購入先の変更意向も１１．５％と前回の７．６％から大きく増加した。

　今後、取り入れたいエネルギー関連設備や製品について聞いたところ、蓄電池（１３．３％）がもっとも多く、次いで太陽光発電システムと省エネ型家電（ともに１１．６％）という結果になった。

　同社は、エネルギー自由化に関する生活者意識を定点観測している。第１回２０１４年１２月、第２回２０１５年１１月、第３回２０１６年６月、第４回２０１６年１１月、第５回２０１７年６月、第６回２０１７年１２月に実施。対象エリアは９電力会社管内。