サステナブル建築物等先導事業 省ＣＯ２先導型の採択を公表　ＬＣＣＭ住宅部門は６７件

　国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）は８月１７日、サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の２０１８年度第１回募集についての評価結果を発表した。

　同事業は、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを支援することで、省ＣＯ２対策を推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図るもの。今年４月２４日〜６月１３日の期間に応募のあった全７８件（一般部門１０件、中小規模建築物部門１件、ＬＣＣＭ住宅部門６７件・１１４７戸）のうち、一般部門６件、中小規模建築物部門１件、ＬＣＣＭ住宅部門６７件・７５２戸の採択を決めた。

　一般部門６件はすべて非住宅の提案となり、戸建住宅の提案の採択はなかった。住宅分野の提案が採択に至らなかった理由としては「特定設備のみの提案や個別技術の羅列に留まる提案、波及・普及に向けた特段の工夫が見られない提案」であったことを指摘している。

　今回が初めての募集となったＬＣＣＭ住宅部門では、住宅の年間供給実績戸数が数戸から１万戸超まで幅広い事業者からの応募があり、寒冷地から蒸暑地まで幅広い地域を対象に、木造、鉄骨造、混構造と多様な取り組みが提案された。また、提案の多くが長期優良住宅の認定取得を目指し、断熱性能の向上や高効率設備の採用などバランスの良い取り組みを行うものだったことなどを評価した。