住宅金融支援機構、茅ヶ崎市と協働で分譲マンションの耐震化を支援

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は、分譲マンション等の耐震性向上のため、茅ヶ崎市と「茅ヶ崎市内における分譲マンション及び避難路沿道建築物の耐震化に関する協定書」を締結した。分譲マンションの耐震化促進に向け、茅ヶ崎市と機構が連携してサポートする。

　協定では、茅ヶ崎市とマンション管理組合への個別訪問を行なう。総会などでマンションの耐震化を含めた長期修繕計画に基づく資金計画や修繕積立金の運用などの支援策、財務状況や長期修繕計画に応じた茅ヶ崎市の補助金と機構融資を活用した資金計画を提案する。

　「マンション共用部分リフォーム融資」は、限度額が「融資対象工事費の８０％」「５００万円Ｘ住宅戸数」「融資対象工事費から融資対象工事費に係る補助金等を除した額」のいずれか低い額、無担保で返済期間は１年以上１０年以内。耐震改修工事の場合、金利の引き下げが受けられる。

融資金利（２０１８年７月申込み分）