マンション購入者、６０歳以上の割合が初の１割超え　フラット３５利用者調査

　住宅金融支援機構（東京都文京区）はこのほど、２０１７年度フラット３５利用者調査の結果を発表した。住宅購入の年齢構成比は、中心の層となる３０歳代が中古マンションを除き減少している一方、５０歳代以上は全体に増加している。マンション購入では、２００４年度の調査開始以来、初めて６０歳以上の割合が１０．４％と１割を超え、５０歳代も加えると全体の２６．６％となった。

年齢（融資区分別）

　所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、全国で緩やかな上昇が続いている。注文住宅は６．５倍で２０１１年度以降７年連続で上昇、土地付注文住宅は７．３倍で２０１０年度以降８年連続で上昇した。また、建売住宅は６．６倍で３年連続、マンションは６．９倍で８年連続の上昇となった。中古戸建は５．１倍で４年連続、中古マンションは５．６倍で６年連続の上昇となった。

　中古住宅の築年数は、中古戸建てが１８．９年、中古マンションが２２．４年となり長期化が進んでいる。築年数２０年超の物件は、中古住宅で４２．８％、中古マンションでは５２．０％と半数を超えている。

　同調査は、フラット３５利用者の属性、住宅の概要等に関して、２０１７年４月～２０１８年３月までに買い取りまたは付保の承認を行った案件（借換えに係るものを除く）のうち７万７９６４件について集計したもの。