不動産情報の共有にブロックチェーン技術を活用　プラットフォーム商用化を検討開始

　全保連（東京都新宿区）、ゼンリン（東京都千代田区）、ネットプロテクションズ（東京都中央区）、ＬＩＦＵＬＬ（東京都千代田区）、ＮＴＴデータ経営研究所（東京都千代田区）、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン（東京都新宿区）はこのほど、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始した。

　ＬＩＦＵＬＬ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの３社は、昨年１２月からブロックチェーン技術を活用した不動産情報共有に向け、適用性検討およびプロトタイプ開発を推進。サービスモデルの定義とプラットフォームのプロトタイプ開発を完了した。

　今回の共同検討では、異業種間で不動産情報を共有する場合の利用事例およびビジネスモデルの検討を行うため、新たに全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズが参画。ＬＩＦＵＬとともに、各社の業務および保有する不動産情報共有に関連する情報をもとに、使用事例の導出を実施する。

　ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームを構築し、不動産情報の共有管理を実現することで、情報の透明性・正確性を向上させるとともに業務の効率化を目指す。また、プラットフォーム上で各領域の事業者が連携し、新たなサービスへの活用方法を検討していく。

　２０１８年夏頃をめどに同技術を活用したコンソーシアム設立を予定しており、より多くの企業や業界へ参加を呼びかけていくという。