罹災者公営住宅建設の国庫補助率引き上げ、対象地域を拡大

　国交省は、東日本大震災で激甚災害を受けた市町村で住宅を失った人を対象とする罹災者公営住宅を供給する場合、国庫補助率を４分の３に引き上げるとして４月２８日付けで交付した告示に対し、対象地域を追加するよう６月３０日新たに告示を行った。

　新告示により新たに対象となった地域は、宮城県が塩竃市、多賀城市など５市町、福島県が白河市・鏡石町など３市町のほか、茨城県で水戸市・日立市など５市、千葉県で旭市・我孫子市の２市。

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