政府、「二重ローン問題」の対応方針を決定

　東日本大震災の被災地での、いわゆる「二重ローン問題」について、政府は６月１７日、関係閣僚会議を開き、政府の対応策を示した「二重債務問題への対応方針」を正式に決定した。

　住宅ローンに関しては、個人向けの私的整理ガイドラインを新たに策定する。金融機関の無税償却などが可能となる方策を検討し、債務免除を受けやすい環境を整備する。

　また、新規で住宅ローンを組まなくても済むように、災害公営住宅の整備も進める。