震災で倒れたブロック塀　控壁なしは施工者に賠償請求可能

　財団法人・住宅紛争処理支援センターは、住まいに関わる施主からの相談内容と回答を紹介する「相談事例」コーナーで、東日本大震災にまつわる相談事例の掲載を始めている。

　このうち、３年前に新設したブロック塀が今回の震災で倒れた事例では、「近隣ではどこの塀も倒れておらず、施工業者に問い合わせたが非を認めない。処分費用16万円をどうすればよいか」という３０代女性の相談を紹介。

　センターの回答では、組積造のブロック塀の場合、建築基準法で高さ１・２メートル以下の塀は、4メートルごとに控壁の設置を義務付けた建築基準法を引用し「控壁がないのは違法の可能性が高い」と指摘。施工上の瑕疵であることから施工業者に対して「撤去費用の損害賠償請求が可能」としている。