ＩＴ重説 本格運用４カ月で２３００件　苦情はゼロ

　ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）に係る社会実験に関する検証検討会の第４回会合が３月５日開かれ、昨年１０月に本格運用が始まった賃貸取引でのＩＴ重説の状況などを検証した。本格運用後、ＩＴ重説専用のシステムサービスを提供している主な事業者によると、専用システムを介したＩＴ重説の実施件数は１０月～１月の４カ月間で２３００件。ＩＴ重説実施に伴う苦情や紛争事例は、調査の範囲という限定はあるが、今のところ確認されていないという。

　実際にＩＴ重説を受けたユーザーに対して行ったアンケートでは、機器トラブルがあったのは６．６％で、９３．４％は機器のトラブルはなかったという。ＩＴ重説の利用意向については、利用したくないと回答した人は５．７％で、利用したいという回答は６２．７％だった（どちらでもないが３１．６％）。