住宅会社に瑕疵担保責任履行資力確保を義務付け−法案　閣議決定

　政府は、欠陥住宅の被害救済を目的とした「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法案」を閣議決定した。新築住宅の販売などをする場合は、保険金２０００万円以上などの一定の条件を満たす保険加入か、販売規模に応じた保証金の供託を義務付ける。今国会での成立を目指す。