ＹＫＫ ＡＰ、２０１７年度は増収減益見通し　来年度はインドネシアにＲ＆Ｄ拠点

　ＹＫＫ ＡＰ（東京都千代田区）は１２月２０日、同社本社で記者懇談会を開催した。代表取締役会長ＣＥＯの吉田忠裕氏、代表取締役社長の堀秀充氏をはじめ、同社役員が出席し、２０１７年度の事業概況報告などを行った。

　２０１７年度のＡＰ事業収支は、売上高が前年度比１０３％の４２６８億円、営業利益が同６２億円減の２１４億円と「増収減益」を見込む。今年度は計画段階から地金の値上がり、円安などの要因により対前年度比２３億円の減益を見込んでいたが、国内事業におけるシステム費用や、第３四半期に発覚した海外物件での３８億円の損失を計上することで計画を３９億円下回る減益見通しとした。

　堀社長は国内事業を振り返り、「ＡＰＷ３３０防火窓」の耐熱強化複層ガラス仕様と「ＡＰＷ３３０」木目仕様の発売などに触れ、「ＡＰＷ３３０」樹脂窓の売り上げが対前年度比２０％増となる見通しを示した。また、新たに発売したアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」が好調な売れ行きを示しており、将来的には、住宅分野においてアルミ樹脂複合窓と樹脂窓で売り上げ構成比の８割を目指す考えを示した。

　また、同社は来年度の取り組みで、日本（黒部）、ドイツに続くＲ＆Ｄ拠点として、蒸暑地域であるインドネシアに「ＹＫＫ ＡＰ Ｒ＆Ｄ Ｃｅｎｔｅｒ」を開設する計画を発表した。既存施設内に開設するもので、当初は少人数の構成でスタートする想定。詳細は今後決定する。吉田会長は「アジアの蒸暑地域での窓のあり方をきちんと検討・研究して作り上げていきたい」「２０１８年は日本とインドネシアの国交がスタートして６０周年を迎える。同国も日本の協力、展開を喜んでくれている」と抱負を語った。

堀社長

吉田会長