フラット３５「子育て支援型」「地域活性化型」協定締結先が２００団体に到達

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は１１月１６日、フラット３５子育て支援型・地域活性化型に係る協定を締結した地方公共団体数が２００団体（１１月１０日現在）に達したと発表した。

　同機構は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「ＵＩＪターン」「コンパクトシティ形成」の施策を実施している地方公共団体と協定を締結し、地方公共団体による財政的支援とあわせ、フラット３５の金利を引き下げる制度を実施している。

　１１月１０日時点の締結団体数内訳は、「子育て支援型」に係る協定が１４５団体、「地域活性化型（ＵＩＪターン、コンパクトシティ形成）」に係る協定が１３７団体。協定締結先の各地方公共団体とは、協定締結式を開催し、タイアップチラシの作成・配付等の連携を進めている。