国土交通省は１２月１２日、新たにヒューザーまたは平成設計が関与したとの情報のある、６２物件について追加調査することを決めた。関連都道府県を通じ、物件が所在する特定行政庁において、偽装の有無、耐震性の状況、構造計算を行った設計者について調べ、１２月２６日までに報告するよう通知した。所在地は１５都道府県にわたる。