国土交通省は12月12日、新たにヒューザーまたは平成設計が関与したとの情報のある、62物件について追加調査することを決めた。関連都道府県を通じ、物件が所在する特定行政庁において、偽装の有無、耐震性の状況、構造計算を行った設計者について調べ、12月26日までに報告するよう通知した。所在地は15都道府県にわたる。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
業績倍増を成し得る利益純増と営業手法を公開
Twinmotion 建築パースセミナー(全10回)
工務店の活路となる中古買取再販市場徹底攻略
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]