構造計算書偽装問題で、国と関係する特定行政庁などで構成する対策連絡協議会は、同会の下部に危険な分譲マンションの対策を検討するワーキンググループ(WG)を設置した。同WGでは、該当するマンションの移転、解体、建て替えなどの対策について、特定行政庁間などでの協議・調整を行っていく。
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