分譲マンションなどの耐震強度偽装問題について、政府は１２月６日、関係閣僚会合を開き、当面の対応策をまとめた。危険性のあるマンションの除去費や移転費、引っ越した後の家賃への公的支援を決めた。地方公共団体と連携して、地域住宅交付金を活用して支援を実施していく。
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