耐震偽造マンションの転居先に公営住宅２２００戸を確保

　姉歯建築設計事務所の耐震強度偽造問題で、国土交通省は、問題のあったマンションの住民の移転先として公営住宅など２２００戸を確保することを決めた。国土交通省や特定行政庁は、住民に対する退去勧告を１２月中旬までに出す方針を決めており、その受け皿として用意する。入居費用に関しても、無料となるように各自治体と協議・検討する。