中央防災会議、建築物の耐震化緊急対策方針を決定

　政府の中央防災会議が９月２７日開かれ、東海地震などの近い将来に発生が想定される大地震への対応策として、「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定した。想定される死者の大部分が建築物の倒壊が原因となることから、減災の大きな柱の一つとして対策を進めていく。

　住宅の耐震化促進に関しては、（１）新築・リフォーム時の耐震化への意識啓発（２）耐震化に関する情報提供や相談窓口の整備（３）住宅性能表示制度の活用による高耐震性住宅のストックの形成に力を入れる。