広島の「西日本基礎」に悪質リフォームで業務停止命令、経産省

　経済産業省は、不実告知、勧誘目的等不明示など特定商取引法違反に当たる契約を行なったとして、住宅リフォーム業者「西日本基礎」（広島市、瀬尾千秋社長）に対し、８月１０日付けで６ヵ月の業務停止命令を出した。

　同社は、主として、築後相当の年数が経過している住宅に居住する高齢者の住居を訪問して、一般家庭の排水管の清掃、「ＣＨバリヤ」等の名称の調湿材の散布及び「スティールホルダー」という名称の住宅専用の耐震補強材の取付等について虚偽の説明を行い勧誘し、契約を取り付けていた。