地震防災を国民運動に、中央防災会議が方針決定

　政府の中央防災会議（会長：小泉純一郎首相）が7月26日開かれ、国民の防災意識を高めるため、地震対策など防災活動に関する「国民運動」を展開する方針を決定した。具体的な内容については専門調査会を設置して検討する。

　建物の耐震化促進に関しては、地震によるハザードマップの整備などで国民の意識を高めることに積極的に取り組むほか、税制や助成制度の活用で耐震化を実施しやすい環境を整備する。