フラット３５利用者、３０代が減少　世帯年収も低下

　住宅金融支援機構はこのほど、２００９年上半期のフラット３５利用者調査の結果を発表した。年齢による構成比では、３０代の割合が０８年上半期に比べ縮小する一方、それ以外の年代の割合が拡大した。世帯年収別では、６００万円未満の割合が大きくなった。

　同調査は、０９年４月１日から９月３０日までにフラット３５の利用承認を行った約２万件を対象に集計したもの。

　年齢別の構成比は、３０歳代が０８年上期の５１％から０９年上期は４３％に減少。逆に３０歳未満は１３％から１５％に、４０歳以上は３６％から４２％にそれぞれ増加した。市場の年齢構成の分散化が進んでいると言えそうだ。

　世帯年収は０８年に比べると低下傾向が鮮明だった。特に世帯年収４００万円未満の割合は、０８年上期の１６％から、０９年は２２％と大きく上昇。１人世帯のマンション購入が増えたことによる影響もあるが、注文住宅のみの集計でも、４００万円未満世帯の割合は１８％から２３％に上昇している。