フラット35の中古住宅での利用が拡大している。
住宅金融支援機構が12月1日に発表した今年7―9月のフラット35利用者調査の結果によると、中古住宅での首都圏でのシェアや40代、50代の利用が拡大し、昨年の同時期に比べ、利用者が大幅に増えている。年収600万円未満の利用者が多く、同機構は「取得能力の範囲内で新築に比べ割安な中古住宅を取得しようとする動き」としている。
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