中小企業庁、下請取引の適正化に向け大規模調査を実施

　中小企業庁は、中小企業の取引条件の改善に向けた調査を行う。大企業と中小企業それぞれに対してアンケートを行い、取引状況などの実態を調べる。取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため。調査結果は３月をめどにとりまとめる。結果は公表可能な形式に編集し、周知や指導に活用する。

　対象事業者は、大企業向け調査は資本金３億円超の事業者で約１万５０００社に聞く。中小企業は約１万社。このほか、三次下請け、四次下請けなど取引上、立場が弱いおそれのある事業者を選定して訪問による聞き取り調査も行う。