液状化被害の救済措置を要望、５市の首長が国へ

　液状化被害が長期化するなか、現在のり災証明に液状化被害に関する明確な基準がないことが問題となっている。
　
　このため、液状化被害に関する新たな基準設定や支援制度を求める声が高まっており、４月１２日には鹿嶋、稲敷、神栖、潮来、千葉県香取の利根川下流域５市の首長が大畠章宏国土交通相、松本龍防災担当相に要望を行った。

　特に問題となるのは、液状化で水平に沈み家屋が被害を受けなかった場合で、応急危険度判定で問題なしと判定される可能性があり、その場合救済措置を受けることができない。