第４回「ふるさと投資」連絡会議で西粟倉村の活用事例など紹介

　内閣府が推進するクラウドファンディングなどの小口投資を活用した「ふるさと投資」の普及・促進に向けた第４回「ふるさと投資」連絡会議が５月１８日、都内で開催され、スキーム普及に向けて作成中の「ふるさと投資」手引き（案）の概要説明が行われた。会議の後半では、トークセッションとしてクラウドファンディングを活用した地方自治体および地方銀行の取り組み事例が発表された。

　会議の前半では、「ふるさと投資」手引き作成を担当する日本政策投資銀行の杉本健氏が、配布された手引き（案）に沿ってクラウドファンディング活用の意義などを説明。今月２９日に施行される改正金融商品取引法によって、株式形態での小口投資がクラウドファンディングを通じて可能となるなど、法制度の環境整備が進んでいることなどを解説した。

　解説後の質疑応答では、クラウドファンディングによって投資を受けた事業の継続的なガバナンスや、事業が失敗した場合を想定したアカウンタビリティの必要性などの指摘を受け、それらの重要性を確認した上で、引き続き手引きの改善を進めていくこととした。

　後半のトークセッションでは、熊本県、西粟倉村（岡山県）、北九州市、栃木銀行の４者が事例を発表した。西粟倉村産業観光課の上山隆浩課長は「百年の森林事業」と「共有の森ファンド」による地域づくりの事例を発表し、高性能林業機械の購入をクラウドファンディングによって達成したことを紹介。購入資金を得られただけでなく、投資してくれた都市民が同村のファンになり、村産木材の購入者にもなったことなど、クラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」の有効性を指摘した。

　「ふるさと投資」連絡会議は現在１５１団体によって構成される。今後のスケジュールでは、５～９月中に取り組みやニーズのヒアリングを進め、９月下旬に第５回会議、来年１月下旬に第６回を開催予定。